2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
そのもとで、全土基地方式、基地の自由使用、日本側の裁判権の放棄など、米軍の特権が維持されてきたのです。 日米地位協定の解釈や米軍の運用について協議する日米合同委員会は、全くの密室の中で行われます。合同委員会での合意事項は数千によると言われていますが、外務省がホームページで公表しているのはわずか六十余りにすぎません。
そのもとで、全土基地方式、基地の自由使用、日本側の裁判権の放棄など、米軍の特権が維持されてきたのです。 日米地位協定の解釈や米軍の運用について協議する日米合同委員会は、全くの密室の中で行われます。合同委員会での合意事項は数千によると言われていますが、外務省がホームページで公表しているのはわずか六十余りにすぎません。
この中に、日本の本土における基地の自由使用、駐留米軍の行動の自由が定められ、独立後も、日米合同委員会における秘密合意によってそれが実質的に維持されてきている。
一方、海岸については、海水浴やサーフィンなど個人の自由使用が主体でありまして、関係団体が海岸管理者と直接調整を図るような機会が少ない状況にある。 こういう背景の違いがあるのではないかなというふうに思っておりまして、海岸におきましても、各地で清掃活動や自然環境調査等が行われておりますので、海岸管理者である都道府県に対しまして指定を進めるように助言をしていきたいというふうに思っております。
それが、金を軍事費に使い過ぎてできなかったものだから、日本政府と密約を結んで、沖縄が日本に復帰して日本国憲法が適用されるようになっても、基地の自由使用を認める、核兵器はいつでも沖縄には持ち込めるという密約を結んだから、安心して放置していたわけです。 これが今、半世紀ぶりに息を吹き返して、今は移設費も建設費も維持費も、思いやり予算も全部日本の税金で持つわけですよ。
一九六九年の年末までに全部俺たちが今から言うことをのまないと一九七二年の沖縄返還にはオーケーしないよという、第一に核の問題、第二は基地の自由使用、第三は対米支払、この三つをきちっと作って、一糸乱れずそれこそ日本に迫ったわけであります。
河川におけます不法係留船、これは、洪水の流れの阻害になったり、流出した場合の河川管理施設への損傷、河川工事の支障、一般の方々の自由使用の妨げになるなど、様々な面で河川管理上の支障を引き起こしているのが実情でございます。 河川法におきましては、そうした問題を踏まえまして、平成七年度、九年度に河川法を改正して簡易な代執行制度というのを導入をいたしました。
日本は独立しますから、基地の自由使用のできる沖縄をアメリカ軍は確保しておきたかったわけです。そういうふうにしてどんどんどんどん沖縄に本土から米軍が移ってくる。読谷村や、今の宜野湾市、那覇市、あるいは久志、今の名護市、あるいは伊江島、これを総称して申し上げますと、銃剣とブルドーザーで米軍は県民の意思を全く無視して接収をしていったということでございます。
沖縄県民を、米軍基地の自由使用の結果、どれほど今日まで犠牲を強いてきたか。餌食になったような感じさえいたします。基地を提供しておる責任は日本政府にあるんです。防衛大臣はしっかりそこら辺を認識しておらぬといかぬと、こういうふうに思っております。真心込めて訴えても聞き入れられないならば、あとはどういう事態になるか考えたことがありますでしょうか。これも外務大臣にお伺いしておきます。どうぞ。
米軍の勝手気ままな基地の自由使用を認めているのは日本政府であります。万一、先般起こりました、国際大学に墜落したああいう事故等が起こらないとは限りませんので、そういうときには一切の責任は日本政府にあると。
米軍の直接施政権のもとにあった米軍基地と安保条約のもとにあった米軍基地とは変化しているはずですと言いながら、その裏で核密約やら沖縄返還密約を結んでいたわけですが、今でも、米軍の基地の自由使用、あるいは出撃、補給訓練という米軍の勝手で横暴な基地運用は何も変わっていないです。
その最大のものが、要するに朝鮮半島、台湾及びベトナムに対する最大限の基地の自由使用であり、そして、そのもう一つの大きな柱がいわゆる財政問題、これをいうわけなんです。 ですから、結局、そのときの国内的な政治情勢、国内的な政治環境というものがやはり密約を促進させる一つの大きな材料になる。
日米間の密約というのは、日米安保条約改定時の、核持ち込み、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地自由使用、沖縄返還時の核再持ち込み、沖縄返還時の原状回復補償費用の肩がわり等であります。これら四つの日米密約に関し、外務省の有識者委員会は、沖縄返還時の核再持ち込みを除く三つの密約の存在を認めました。 岡田外務大臣の、有識者委員会の調査報告に対する所信を伺います。
安保条約のもとでは、安保条約にメスを入れない限り、沖縄の米軍基地というのは米軍の自由使用なんです。使用の制限もできないんです。弾丸が実弾訓練場から飛び込んできても、日本の警察は手も足も出ないじゃないですか、金武町伊芸区で。それが安保条約なんです。 普天間飛行場の返還というのは、九六年に合意されながら、一向に進んできませんでした。
ですから、これは基地の自由使用という発想を彼らは持っておるということなんです。そしてもう一つ、外務大臣も防衛大臣も心しておいてほしいんです。そういうふうなアメリカ側の見解を公表しないようにしてくれといって日本政府側からアメリカ側に言ったという記録もありますよ。冗談じゃない。 それはまた、今日は皆さん逃げていきますから、アメリカ側に交渉したあるいは持っていったそのときの記録を出してほしい。
このように見てまいりますと、日本政府は既にアメリカのイラク戦争に沖縄にある基地を自由使用させておると、こういう実態があるわけであります。あるいはアメリカのやっているイラク戦争を沖縄基地を通して支えておると、こういうふうに思うわけでございます。それは違うんだと、それは違うという御意見がありましたら私の今の質問に対して是非反論していただきたいと思います。官房長官、ありますか。
本法案は、米国の一極支配のための米軍の世界的再編に向けた、米軍の我が国の全土自由使用及び米軍と自衛隊の一体化を進める基地増強と軍事を最優先にする施策にほかなりません。
いわば沖縄の提供されている施設について、施設・区域の提供に関する合意であるわけですが、施設の番号だとか、施設名だとか、所在地だとか、使用主目的、区域の範囲、これを、米軍直接統治下で米軍が自由使用していた沖縄の米軍基地について、復帰したら日米地位協定に基づいてどんな使い方をされるかという、一九七二年五月十五日につくられたメモで、我々はその公表を求めてきたわけですが、長いことかかって、公表されなかった。
平時、有事の境なく、全く米軍の自由使用が許されており、近隣の皆さんに大変迷惑を掛けているんですが、これ、どう思いますか。
「淀川水系河川整備計画基礎案では、河川の利用は、自由使用の原則のもと、環境教育を推進する場という観点等も含めて、「川でなければできない利用、川に活かされた利用」を基本とする。」「また河川敷の利用については、グラウンド、ゴルフ場等のスポーツ施設のように、本来河川敷以外で利用する施設については、縮小していくことを基本とする。」というふうに書かれているわけなんですね。